ローカルネット取引実績（2026年3月分および2025年度）

• 大企業製造業の景況感が4期連続で改善したことも反映してか全国取引高は前年同月比101.2%の34.7億円となる
• 2025年度は関税政策や原材料価格値上がり、人手不足や天候要因の影響を受けた一方で運賃水準はプラス基調が継続

概況

（全体）
　日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）において、大企業製造業の景況感が4期連続で改善したことも反映してか、全国取引高は前年同月比101.2%の34.7億円となりました。中東情勢の緊迫化による原油高・円安進行が主な要因となって国内景気が大きく悪化し、燃料コストの上昇が各社に深刻な影響を及ぼしている中で、より信頼できる相手との取引を求めて、本会の求車求荷システムの活用ニーズが高まったものと考えられます。
　2025年度は、米国の関税政策や原材料価格の値上がり、人手不足や天候要因の影響を受けた一方で、平均運賃が前年同月比100%超が続く等、運賃水準はプラス基調が継続した一年でした。
（地域別）
　3月の取引高は、東北地域本部で前年同月比108.5%、自組合内は関東地域本部で同112.4%、他組合は中国四国地域本部で同106.6%等の実績でした。荷物情報件数は東北地域本部で前年同月比112.5%、車輌情報件数は東海北陸地域本部で同100.9%等の実績でした。
　2025年度の取引高は、東北地域本部で前年度比105.4%、自組合内は近畿地域本部で同107.8%、他組合は東北地域本部で同107.6%等の実績でした。荷物情報件数は北海道地域本部で前年度比126.0%等の実績でした。

取引高

　3月は3,468百万円（前年同月比101.2%）、自組合内は2,032百万円（前年同月比103.2%）、他組合は1,436百万円（前年同月比98.5%）、2025年度は38,508百万円（前年度比96.4%）、自組合内は22,793百万円（前年度比98.8%）、他組合は15,716百万円（前年度比93.0%）でした。

荷物情報件数、車輌情報件数

　3月は荷物14,758件（前年同月比70.4%）、車輌788件（前年同月比86.2%）、2025年度は荷物161,211件（前年度比67.2%）、車輌10,332件（前年度比83.0%）でした。　

CO2排出削減量

　3月は4,687トン（杉の木換算：334,795本、前年同月比99.9%）、2025年度は53,274トン（杉の木換算：3,805,258本、前年度比94.4%）でした。

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